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SME M&A GUIDELINE

中小M&Aガイドライン遵守について

中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、利益相反、秘密保持を分かりやすく説明します。

当センターは、中小企業庁・経済産業省が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、依頼者が十分に理解・比較検討できる説明と記録に努めます。

契約前の説明

  • 提供する業務の範囲、担当体制、進行手順、想定スケジュールを説明します。
  • 報酬、手数料、支払時期、発生条件、解除時の取り扱いを契約前に説明します。
  • 当サイトで表示している譲渡企業様の相談料、着手金、中間金、成功報酬0円の条件は、個別契約・対象業務の範囲を確認したうえで説明します。

過度な誘導の禁止

  • 成立保証、価格保証、根拠のない高値誘導は行いません。
  • 売却を決めていない段階でも、売却以外の選択肢、親族承継、役員・従業員承継、廃業との比較を妨げません。
  • 依頼者が検討時間を確保できるよう、重要事項は書面または記録に残る形で説明します。

秘密保持・段階開示

  • 社名を出さないノンネーム段階、秘密保持契約後の詳細開示、代表者面談後の追加開示を分けて進めます。
  • 従業員、取引先、金融機関、顧客への影響を考慮し、開示範囲を相談しながら決めます。

専門家への相談

  • M&Aは法務、税務、会計、労務、不動産、許認可等の専門判断を伴います。
  • 弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家に相談することを妨げません。
  • 当サイト上の情報は一般的説明であり、個別案件の法務・税務・会計助言そのものではありません。

説明内容に関する窓口

手数料、契約条件、説明内容、ガイドライン対応に関するご相談はお問い合わせ窓口よりご連絡ください。
鎌倉M&A総合センター / 電話 03-4560-0084（平日 10:00-17:00）

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