鎌倉M&A総合センター(運営会社:株式会社M&A Do)は、会社売却・事業承継・買収相談に関して取得する個人情報、事業情報、M&A検討情報を、個人情報保護法その他の関係法令および中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえて適切に管理します。最終更新日:2026年10月2日
取得する情報
- 会社名・屋号、担当者名、メールアドレス、電話番号、所在地、希望エリア等の連絡先情報
- 業種、売上規模、従業員数、譲渡希望条件、買収希望条件、投資予算、買収目的、相談内容等のM&A検討情報
- 問い合わせ、面談、メール、電話、資料授受、契約、苦情・相談対応の履歴
- サイトの表示・保守・不正利用防止・アクセス状況把握のためのアクセスログ、Cookie、端末・ブラウザ情報
利用目的
- 問い合わせへの回答、本人確認、相談日程の調整、連絡
- ホワイトペーパー等の資料ダウンロードで登録された氏名・メールアドレスを、資料提供、申込確認、ダウンロード操作や資料に関する連絡、ご相談への対応に利用します。登録内容は、当センターを運営する株式会社M&A Doの担当者へ通知します。
- 譲渡可能性の整理、買収希望条件の確認、候補先探索、匿名資料作成、面談調整、契約・手続き支援
- 秘密保持契約、アドバイザリー契約、請求、本人確認、法令上必要な対応、紛争・苦情対応
- サービス改善、品質管理、再発防止、不正利用や情報漏えいの防止
買い手ニーズ情報の取扱い
- 買い手向けフォームで同意いただいた場合、希望業種、希望エリア、投資予算、買収目的などのニーズ情報を、譲渡を検討する企業様へメール等で案内することがあります。
- この案内では、買い手企業名、担当者名、連絡先など個社を特定する情報は、本人または相談企業の同意なく公開・配信しません。
- 配信停止、同意の撤回、内容の修正をご希望の場合は、お問い合わせ窓口よりご連絡ください。
第三者提供・外部共有
- 本人または相談企業の同意がある場合、譲渡候補先、譲受候補先、外部専門家、金融機関、関係支援機関等へ必要な範囲で情報を提供することがあります。
- 候補先への開示は、原則として匿名化、検討段階、秘密保持条件、開示目的、開示範囲を確認したうえで段階的に行います。
- 法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合、権利保全に必要な場合等には、同意なく提供することがあります。
- 第三者提供の停止をご希望の場合は、案件進行上の影響を説明したうえで法令に従い対応します。
委託・外部サービス
- サーバー、メール、フォーム、アクセス解析、システム保守、資料管理、専門家連携等を委託する場合があります。
- 委託先には、業務に必要な範囲で情報を取り扱わせ、必要に応じて秘密保持、アクセス制限、再委託管理等を求めます。
- アクセス解析等により、外国にあるサービス提供事業者のサーバーへCookie等の情報が送信される場合があります。
要配慮情報・第三者情報
- フォームには、従業員、顧客、取引先の個人名、病歴、思想信条、マイナンバーなど、現時点で不要な機微情報を入力しないでください。
- 従業員名簿、顧客台帳、契約書、財務資料等を共有する場合は、必要性、提供権限、匿名化の可否を確認したうえで進めます。
- 第三者の個人情報・秘密情報を提供する場合は、提供元において必要な確認・権限取得が行われていることを前提とします。
安全管理措置
- 相談情報へのアクセス権限を必要な担当者に限定し、案件ごとに管理します。
- メール・資料授受・保存・削除のルールを定め、誤送信、紛失、不正アクセス、漏えいの防止に努めます。
- 必要に応じて秘密保持契約を締結し、候補先や専門家へも秘密保持を求めます。
- 漏えい等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止を行います。
保管期間・削除
- 相談対応、契約履行、法令対応、紛争・苦情対応、品質管理に必要な期間に限り保管します。
- 不要となった資料は、法令・契約・実務上必要な保存期間を考慮したうえで、削除、返却、廃棄を行います。
- 匿名相談で提供された情報も、再連絡やトラブル防止に必要な範囲で一定期間保管する場合があります。
開示・訂正・利用停止等
- 本人から、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止等のご請求があった場合、本人確認のうえ法令に従い対応します。
- 案件の秘密保持、第三者の権利、法令上の制限、契約履行上の必要性により、全部または一部に応じられない場合があります。
- 代理人による請求の場合は、委任状等により代理権を確認することがあります。
Cookie・アクセス解析
- 当サイトは、表示改善、不正利用防止、アクセス状況の把握、広告・広報施策の効果確認のためCookieやアクセスログを利用する場合があります。
- Cookieはブラウザ設定で無効化できますが、一部機能が利用しづらくなる場合があります。
- アクセス解析で取得される情報は、個人を直接特定しない統計情報として利用します。