譲渡企業と譲受候補では、価格、条件、開示範囲、従業員・屋号の承継などで利害が一致しない場面があります。当センターは、こうした構造を説明したうえで意思決定を支援します。
説明する事項
- 仲介、FA、紹介、相談など、当センターが担う役割と業務範囲
- 報酬の発生条件、支払者、候補先との関係、紹介経路
- 譲渡企業と譲受候補の利害が対立し得る事項と、その調整方法
情報管理
- 一方当事者から得た秘密情報を、同意なく他方当事者へ開示しません。
- 価格、譲歩可能条件、撤退条件など交渉上重要な情報は、開示許可の有無を確認します。
- 候補先ごとに開示資料、質問、回答の範囲を管理します。
対応方針
- 重大な利益相反が生じる可能性がある場合、事前説明、担当分離、業務範囲の限定、外部専門家への相談提案等を検討します。
- 依頼者の自由な意思決定を妨げる圧力、過度な急かし、比較検討の妨げとなる説明は行いません。
セカンドオピニオン
- 契約内容、価格、税務、法務、労務、不動産、許認可について、外部専門家や公的支援機関へ相談することを妨げません。
- 不明点が残る場合は、契約締結や基本合意前に確認できるよう支援します。